どうもどうも、松本です。
マイナ保険証が本格始動したね。みんな活用してるかな？
僕はまだマイナカード自体作ってない。作る気ねえなぁ～とか思ってる間にもう更新の時期が来たみたいで。
数年おきとは言え、普通に手間でしょ(笑)。
まして免許持ってないからね。一体型とかあれば便利だろうけど車ないから余計に作る意味がない。
ってことで今日はマイナカードの話。
僕って偏見の塊なもんだから、未だにこの個人情報が詰まったカードについて、信用できてないのです。
普及率は8割近く！我らのマイナンバーカード！
マイナンバーカードも大方普及し、今では総務省も更新時期を案内するリリースも発しているところである。その総務省が公開している、令和7年8月時点でのマイナンバーカードの団体区分別保有状況は、人口に対しての保有枚数率が79.4％となっている。
まさに現代は、マイナンバーカードを所持しているのが当たり前の時代になった、ということだ。
ただ、覚えている方も多いことだろうが、そもそもマイナンバーカードは取得については義務ではないということになっていた。
その上で、あると便利なことが増えるとの触れ込みだったわけだが、実際はどうだろうか。
既にないと不便であると感じる方も、増えているのではないだろうか。
総務省は普及促進のためにポイント付与などをメリットとして提示して多くの国民にマイナンバーカードを保有させて現在に至る。
そんな今、マイナンバーカードが「あると便利」なものから「ないと何かと不便」なものに変質してはいないだろうか。
取得は義務ではないけれど…マイナンバーカードを取得している前提で提供されるサービスは増える一方
前述のとおりマイナンバーカードの取得は義務ではないが、あると便利という建前で普及が促進されてきた。マイナンバー制度は行政の効率化と、国民生活の利便性を謳っている総務省肝いりの制度である。
このうち、行政の効率化といったものは私たち国民には正直ほとんど関係がないメリット。
重要なのは、国民個々人の利便性がどう向上するかという点に尽きるわけだが、たとえばマイナンバー制度によって役場を回って書類を揃える苦労もだいぶ簡略化された。
コンビニで発行可能な文書もあるし、いちいち市役所、区役所に出向くことなく証明書等の発行も可能となった。
また、マイナンバーカードそのものが、本人確認の際の公的な身分証としても機能するようになって久しい。
もっともマイナンバーカードというのは裏面に個人番号が記載されている関係上、本来は免許証や保険証以上に扱いに気を遣わなければならないものでもある。
本来、持ち歩くには適さないカードなのだ。
現在では様々なネット経由でのサービスを受ける際、迅速な本人確認のためにマイナンバーカードの画像提供を要求されるといったことが増えた。
銀行カードの発行やスキマバイトアプリの登録などですら、マイナンバーカードの提出欄が設けられている。
実際、マイナンバーカードを身分証として提出すると、この本人確認もあっという間に完了するため、便利になったとも言える。
あまりにあっさりと本人確認が終わるため、「これ他人のカードだったらどうするんだろう」と思うこともある。後述するが、実際この十分とは言えない本人確認のせいで詐欺に遭ってしまった被害者もいる。
提出を要求されるのはあくまでカード前面であって裏面の番号ではないにせよ、アプリを利用したり、カードを発行するためだけに個人情報が集約されたカードを使う必要はあるのだろうか。
僕は多少時間がかかっても、従来通りの本人確認ができればそれで良しと感じる側の保守的なタイプだ。
その保守的なタイプから書かせてもらうと、今はどこもかしこもマイナカードで本人確認という手順ばかり求められ、正直「セキュリティ大丈夫かな」とか「こんな程度のサービスでもマイナカードを使うのか」と気後れすることも多々ある。
マイナンバーカード絡みの犯罪も既に報告されており、懸念は残る…
そもそもマイナンバー制度について総務省が実現に動き出した際には、マイナンバー自体を国民がしっかりと管理するように要請を行っていたはずだ。
マイナンバーカードの紛失と盗難については総務省も注意喚起を行っているものの、そもそも紛失や盗難が致命的な個人情報の流出に繋がるものを、安易に身分証として使って良いものかどうか。
未だにこの点、気になって仕方がない。
一応マイナンバーカードには個人の写真もプリントされているため他人には容易に悪用できないということになっている。
では実際、マイナンバー絡みの犯罪は起きていないのか？ というとそういう限りではない。
令和5年3月には、奈良市大寺東町のマイナンバーカードセンターで保管されていた未交付のマイナンバーカードを盗み不正にポイントを得た当時30歳の職員が免職となっている。
この事件では上司にあたる50代所長も管理責任を問われて1ヵ月の減給処分となった。
あろうことか免職となった職員はマイナンバーカードの申請と交付を担当しており、市民から寄せられた交付申請を犯罪に流用したこととなる。
適正な人員を適所に配していれば防げた犯罪であるが、結果としてそれができていなかった。
既にこういう内側からの犯罪はこれ以外にも存在している。
国民個人ごとに配される重要な情報が詰まったカードを悪用する事例は複数件発生しており、事件として扱われている。
幸いにもなまじ個人情報を扱い犯罪であるため、犯行の特定もしやすい部分はあるが、被害者にとっては寝耳に水。以降マイナンバー制度自体に絶対の信頼感を抱くことは、到底できないだろう。
あくまでも発効後を想定したセキュリティの万全さも、内部からの犯行には弱いのが弱点なのである。
もっともこれは別にマイナンバーに関連するだけの話ではない。
どうにも日本は未だに性善説に基づいて“だろう運転”で制度を動かす傾向があるが、現実にはこういった犯罪に手を染める者が出てしまっている。
そして今後同じ事件が起きないとも言い切れない。
本人確認のためのマイナカード使用が常態化すると、危機感は薄れて犯罪に巻き込まれるケースも発生するのでは
昨今では高齢者への電話詐欺も横行している。
「還付金が出ますよ」と言って銀行ATMに誘導して振込をさせたりする詐欺師は枚挙に暇がない。
同じようなことが、今後マイナンバーカード関連でも続々起きる気がしてならない。
たとえば「ポイント還付を受けられるので個人番号を教えてください」と詐欺をもちかけ、まんまと情報を聞き出すなんてことは振り込め詐欺と同じように手口も共有されやすい。
残念ながら似たような方法をスマホのビデオ通話を使って行った詐欺事件が発生した事実を、北海道警札幌厚別署が令和6年3月8日に発表している。
厚別区在住の70代女性が詐欺グループからの電話に応じてしまい、個人情報を伝えてしまった挙句、ビデオ通話中にマイナンバーカードを詐欺グループに提示。
指定の口座に現金を振り込み、1400万円の被害に遭ってしまった。
犯行グループは女性から得た個人情報を元に、女性名義でインターネットバンキングの口座を作成。
そこに入金を誘導した形となる。
前述のとおり、今は銀行口座もマイナンバーカードの提示があれば即座に完結してしまう。本当の意味での本人確認の機能や安全性があれば防げる事件だが、こういった手口を向けられれば防げない。
まさに制度の裏をかいたような、悪質ではあるが詐欺師なら真っ先に思いつくような単純な犯行でもある。これをみすみす通してしまうのがお粗末なぐらいだ。
マイナンバーカードがないと本人確認すら時間がかかり、いささか不便に感じられるようになった一方で、マイナンバーカードがあることでこういう爆速で詐欺られる事件は起きてしまう。
果たしてこれで、本当にマイナンバー制度は安泰なのだろうか。国民の利便性は高まったのだろうか。
不満点もあるものの、正しく運用されていればマイナカードは便利ではある…のか？
報道される機会も多いためご存じの方も多いはずだがマイナンバーカードに関しては、偽造も横行している。
マジで毎日に近いペースで偽造が発覚している。警察の発表を見る限り、大抵は外国人の仕業だ。
今はチープだが、そのうち精巧な偽造カードを作れるようになるんじゃないかな。
この偽造は犯罪の質も規模もさまざまで、粗悪な偽造のために即座に見抜かれたパターンもあれば、1万件を超える日本人名義のマイナンバーカードを偽造する大胆な犯行も存在する。
幸いにも水際で犯行が阻止されたり、その後逮捕・起訴されるケースが多いので、端的に言えば内部からの犯行や個人番号そのものをビデオ通話で確認する方法と異なり、現時点ではマイナンバーカードの偽造はなかなか難しいのだろう。
ただ、偽造して犯罪に用いるため、マイナンバーカードに白羽の矢が立ってしまう時点で、そもそも制度として信頼感を大きく損ねている感は否めない。
こんなもん国民に普及させてどうすんだ？ みたいな気持ちがある。
マイナカードのメリット色々。デメリットについての記載はなし。
先立って僕は、マイナンバー制度は性善説に基づくものだと書いた。実際、誰もが正しい管理のもとに運用すれば、諸々の手続きも簡略化され、生活は豊かになるのだろう。
そういう意味では制度自体の有用性は間違いなく、ある。
また、マイナンバーカード絡みの犯罪の大半は偽造によるもので、こちらは警察もかなり重点的な対応をしているのか事件化も早い。
同様の事件が相当発生している様子だが、報道では逮捕に至っている例も多く見受けられる。そういう意味では市井のカード保有者も、そこまで心配することもないのかもしれない。とりあえず、今はね。
ただ、そうは言っても不安の種は消えないもので。
たとえば日本は災害大国だが、今後3.11クラスの震災がもし起きた場合、被災した地域でマイナンバー制度を活用した事務的な作業は即座に成り立つのだろうか。
被災地で大規模な停電が発生すればキャッシュレス決済はおろかマイナ保険証も意味を持たなくなる。
そもそも災害規模によってはスマホなんかも普段通り使えるかどうかも判然としない。
災害も多いこの国で、あれもこれも1枚のカードに集約させるのは流石に違うのではないかと心配になる。
もちろん、マイナ保険証が使えなくても後々正規の対応は医療機関から為されるはずだが、その対応をしている医療機関の人的負担を考えると、それで良いとも言い切れない。
普段は便利でも有事の際に使えないのでは普及した意味がない。
心配事は増えるばかりだ。世の中、善人ばかりではない。杞憂に終わると良いが。
【参考】
総務省「マイナンバーカードの申請・交付・保有状況」
奈良市ホームページ「職員の懲戒処分等について 市民課マイナンバーカードセンター会計年度任用職員」
読売新聞オンライン「マイナカードの情報でネットバンク口座を無断開設か…70代女性が1400万円だまし取られる」
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